2022年度税制改正 住宅ローン減税

今回は、2022年度の制度改正で注目されている

住宅ローン減税についてご説明させていただきます。

これまでの住宅ローン減税は

借入残高のうち、ＭＡＸ年間1％が支払っていた税金から

控除(減税)によって戻ってくるというものでした

会社員の方はあまり実感がないかもしれませんが

個人が年間で納めている、所得税や住民税は決して少なくありません

また日本の制度上、年収が高い人ほど多くの税金を支払っています

話は変わりまして現在、金融機関から

住宅ローンを借りる場合ですが

今が超低金利時代ということもあり

金利は1％を切る商品が多く

ネット銀行などでは

金利が0.5％を切るケースもあります

その場合に住宅ローン減税を活用すると「逆ざや」と呼ばれる

支払う利息よりも、戻ってくる税金額の方多くなり

現金で一括購入するよりも

お金を借りた方(ローンを組む)が得をする！

という状況が続いておりました

もともと住宅購入を考えている人の後押しする為に

誕生した制度ですが

まさか、ここまでの低金利の時代が続き

お金を借りた方が得をするという状況が起こる事は

予想していなかった事でしょう

こういった状況をみかねた日本政府は

この度、2022年度税制改正大綱にて

住宅ローン減税の改正を決定しました

簡単な内容は下記の通りです↓

期間が10年→13年に延長されたものの、

控除率は1％→0.7％に少なくなり

借入限度額も4,000万円→3,000万円

へと引き下げになりました

【単純計算すると年間40万円だった控除額が年間21万円になります】

※住宅の性能によって金額は変動します

今回の改正について、改悪だとの意見もありますが

そもそも、住宅ローン減税自体がいつまでも

適用できるものではなく

国が不動産購入を推進するために

始めた施策なので

今回も延長が決まり2025年末まで適用

となっておりますが

その後、制度自体が無くなってしまうという

可能性もあります

逆に考えると、まだ所得税や住民税が

戻ってくる制度が使える！

とプラスに考える事も出来ます

家を買うタイミングは人それぞれですが

こういった、活用出来る制度は

日々変化していきますので

不動産購入や売却の際には、ぜひ一度ご相談ください