今回は、2022年度の制度改正で注目されている
住宅ローン減税についてご説明させていただきます。
これまでの住宅ローン減税は
借入残高のうち、MAX年間1%が支払っていた税金から
控除(減税)によって戻ってくるというものでした
会社員の方はあまり実感がないかもしれませんが
個人が年間で納めている、所得税や住民税は決して少なくありません
また日本の制度上、年収が高い人ほど多くの税金を支払っています
話は変わりまして現在、金融機関から
住宅ローンを借りる場合ですが
今が超低金利時代ということもあり
金利は1%を切る商品が多く
ネット銀行などでは
金利が0.5%を切るケースもあります
その場合に住宅ローン減税を活用すると「逆ざや」と呼ばれる
支払う利息よりも、戻ってくる税金額の方多くなり
現金で一括購入するよりも
お金を借りた方(ローンを組む)が得をする!
という状況が続いておりました
もともと住宅購入を考えている人の後押しする為に
誕生した制度ですが
まさか、ここまでの低金利の時代が続き
お金を借りた方が得をするという状況が起こる事は
予想していなかった事でしょう
こういった状況をみかねた日本政府は
この度、2022年度税制改正大綱にて
住宅ローン減税の改正を決定しました
簡単な内容は下記の通りです↓
期間が10年→13年に延長されたものの、
控除率は1%→0.7%に少なくなり
借入限度額も4,000万円→3,000万円
へと引き下げになりました
【単純計算すると年間40万円だった控除額が年間21万円になります】
※住宅の性能によって金額は変動します
今回の改正について、改悪だとの意見もありますが
そもそも、住宅ローン減税自体がいつまでも
適用できるものではなく
国が不動産購入を推進するために
始めた施策なので
今回も延長が決まり2025年末まで適用
となっておりますが
その後、制度自体が無くなってしまうという
可能性もあります
逆に考えると、まだ所得税や住民税が
戻ってくる制度が使える!
とプラスに考える事も出来ます
家を買うタイミングは人それぞれですが
こういった、活用出来る制度は
日々変化していきますので
不動産購入や売却の際には、ぜひ一度ご相談ください
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